319: ◎１番（今川 悟君） 予算書の最初のほうにあったので特に他意はないんですけれども、例えば、コミュニティＦＭに対して今1,937万円の委託料を令和３年度で出しておりますけれども、これは市政情報番組の制作委託ということで委託費として出しているんですが、そこも補助金の性質も強いなと思って、いつも補助金と委託の線引きって難しいなと思っていますので、線引きをしろというわけじゃないんですけれども
やっぱりそこのところしっかりと今後、詰めていっていただきたいと思いますし、あと、もう一つ聞いておきたいのは、これも以前からの宿題というかお願いしているのだけれども、やっぱり補完システムとして、アナログのＦＭがやっぱり一番いいと思うのです。確かにデジタルはデジタルでいいのです。
次に、道の駅「大谷海岸」についてでありますが、現在、開業に向け新たなホームページの開設準備を進めており、併せてツイッターなどのＳＮＳやコミュニティＦＭ等と連動させることで、日々の特売や旬の商材の情報をリアルタイムで幅広くお客様へ発信することとしております。
ただ、７基つけるのに7,000万というのはちょっと高くないですかという話で、これは何とか本当に、高いということも防災無線の非常に問題点だと思いますけれども、やっぱり代替手段として、補完システムとして、以前から言っているように、コミュニティＦＭを使うような抜本的な補完システムを考えていかないと、なかなか市民の皆さんにタイムリーに有効な情報を届けるというのが非常に難しいというふうに思っています。
一方、実際に通行どめなどの規制が行われた際の周知については、現地において、警察などによる避難誘導を行うほか、規制箇所などの情報について、防災行政無線やコミュニティＦＭ、被災者支援メールなどを通じ、発信してまいります。
しかしながら、デジタル戸別受信機は１台当たりの価格が高額であることから、本市では現在、新たな防災システムの構築とあわせ、デジタル戸別受信機にかわるものとして、コミュニティＦＭの電波を活用し、防災行政無線の緊急情報などを受信した際、自動で起動する地域ＦＭ局緊急割り込みラジオの導入を検討しており、他自治体の例などを参考に、内容や価格などを調査しているところであります。
情報発信体制の強化については、防災行政無線、メールほか、地元のＦＭコミュティ放送局の協力を頂きながら、防災ラジオにより同じタイミングで発信することで、市民の皆様に分かりやすくかつ確実に災害情報を伝達できるよう努めてまいります。
そういった中で、ちょっと参考までに、これはある自治体で使っている防災ラジオなのですけれども、これはボタンを押すと自動的に電源が入って、６つチャンネルがついていまして、ラジオ石巻、ＮＨＫ第１、ＮＨＫ第２、東北放送、ＮＨＫＦＭ、ＦＭ仙台ということで、６局入っているのです。
２点目として、コミュニティＦＭ局を支える仕組みづくりについて伺います。 防災に関しての基幹放送を担い、自然災害と向き合いながら放送活動を行うコミュニティＦＭ局のあり方について、技術支援、経済的支援、行政との連携など、放送継続のための多様な支援が不可欠であり、平常時からのコミュニティＦＭ局を支える社会的な仕組みづくりが強く求められていると思います。
なお、私からは１点目は、大崎市の自治体アプリについてからお答えしてまいりますが、本市の市政情報等の発信については、広報おおさき、公式ウエブサイト、またコミュニティＦＭを活用し、暮らしにかかわる情報や市の取り組み、イベント情報、あるいは災害時等緊急情報などについて発信をしております。今回の台風19号被害の被災者支援情報は、ウエブサイトでいち早く情報発信をしております。
これは何を総務省で検討しているかというと、簡単に言えば、電波許可の監督でありますから、放送ネットワークの関係、特に災害対策、難聴対策などの支援措置の継続、拡充をどうするんだとか、ＦＭ放送のトンネル内再放送、再放送というのは外で受けた電波をトンネル内の受信機に再放送させるという、特に長いトンネルのラジオ放送はそれなんですが、あとはいわゆる携帯電話業者がトンネル内にアンテナ設置をして通話できるという中身
やはり安全を考えれば、ＦＭラジオなどにも依頼して、さまざまな情報と避難指示を出す時点から同時に流れるような運用ができないものでしょうか、お尋ねします。 また、避難指示が出た段階で、防災ラジオからは音楽などが流れていたと聞きます。市民が市へ連絡したところ、市の職員から防災ラジオは地震、津波に対するラジオだとの答えだったそうです。
……………………………………………………………………… 282 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 282 一般質問 熊 谷 伸 一 君 １．防災リーダーと地区の防災体制等について……………………………………… 282 ２．小・中学校等における防災教育について………………………………………… 286 ３．防災情報伝達とコミュニティＦＭ
次に、市民参加と情報提供についてでありますが、まず、本市の市民への情報提供としては、市長記者会見を初め、広報けせんぬま、けせんぬま復興ニュースの発行、ホームページ、フェイスブック、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビや地元紙等の各媒体を利用し、広く情報発信を行っております。
◎産業経済部長（後藤壽君） 業務委託料のお話でございますけれども、実際、募集方法の一例を御紹介させていただきますと、マイナビでありましたり、それから有楽町にございますふるさと回帰センター等々への出店、それから市のウエブサイトでありましたり、一昨年からＦＭ仙台で契約しているユノラジという番組、毎週木曜日の12時からのラジオ番組があるのですけれども、そちらのほうにも募集の御案内をお願いをしているというところでございまして
本市における災害情報等の伝達については、防災行政無線の屋外スピーカーによる広報や、災害情報システムによる市ホームページやツイッター、フェイスブック、緊急速報メール、登録制の被災者支援メール、コミュニティＦＭなどでの一括配信により行っております。
また、これまでも本市の広報おおさきにおいて平成27年７月から、世界農業遺産の主な遺産資源とその歴史的背景、認定に向けた審査状況などを掲載するとともに、フォーラムや勉強会の開催、各種会議、研修会などへの講師派遣、ＦＭラジオ放送、市民参加型田んぼ生き物モニタリング研修会、企業、団体との連携によるＰＲ看板の設置などを通じて、市民皆様の理解と機運の醸成に努めてきたところであります。
市立学校に在籍している聴覚障害のある児童生徒に対しましては、ＦＭ補聴器等による補聴援助システムを活用するほか、必要に応じて、担任が対面し口の形を見せて話すように配慮したり、筆記で内容を伝えたりするなどの支援を行っております。 また、聴覚障害のある教員に対しましては、校内の会議において、説明者の読み原稿を配付したり、座席を聞きやすい場所等に配置するなどの支援を行っております。
市民に対する、県民に対する情報提供で、コミュニティーＦＭ、これが阪神・淡路で非常に有用性があるということで普及しました。きょうもございましたが、一方のコミュニティーＦＭは経営が非常に厳しいところが多いと思います。その辺に対するいわゆる行政としての支援というのがあるのかどうか、これをお聞かせいただきたいのが、まず１点でございます。
原因につきましては、昨年の吹鳴系列からＦＭ石巻を除外したことで想定された時間に起動しなかったことから、手動操作に切りかえたため、操作がおくれたものであります。 ２年前にも同様の事案が発生していたにもかかわらず、サイレンの吹鳴がおくれてしまったことにつきましては、大変遺憾であり、市民の皆様初め、関係者の方々に深くおわびを申し上げます。